経営改善普及事業         地域総合振興事業 　  経営改善普及事業とは、小規模事業者の経営や技術の改善発達を図るための事業で、金融・税務・経営・労務などの相談及び指導や、専門家を招き各種研修会・講習会の開催等を行う事業です。 また、これらの事業を推進するにあたり、より実効性の高いものとするため、国・県等の関係団体と連携を図りながら、各種支援事業を実施しています。経営革新に取り組もうとお考えの方、経営に関する不安や問題点等を抱えお悩みの方、先ず商工会へご一報下さい。ご相談については秘密厳守、原則無料です。 　  運転資金が必要なとき、新しい機械を導入したいとき、工場や店舗を改装したいときなど、事業資金に関するご相談や斡旋をおこなっています。また、一定の条件のもと商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる小企業等経営改善資金融資制度（マル経）の他、小規模事業者のための融資制度をご紹介します。 　  帳簿のつけ方から決算、税務申告まで、記帳や税務申告の相談をお受けします。個人事業主の方の確定申告時期は、税理士会から派遣された税理士が専門相談員として税務相談に応じています。商工会は税務協力団体として、税務署・税理士会と連携しながら適正な記帳と税務申告を支援します。 　  商工会では労働保険のご相談に応じております。事業主に代わって事務手続きの代行をいたします。 　  現在お勤めの方で独立開業を予定されている方や、新たな事業分野の開拓を志す起業家の方の ために、専門家を派遣する個別指導や少人数制によるゼミナール形式の創業塾の開催等、幅広い 支援をおこなっています。新規開業により雇用機会を創出し、地域経済の活性化を図ることを目 的とした事業です。 　  会員の皆様方の法律相談に応じます。 　　　　商工会の会員の皆様が抱える法律相談を解決するため顧問弁護士による無料法律相談を実施 しております。相談を希望される方は、商工会に備え付けの所定の申込用紙に相談内容を記入の 上、お申し込み下さい。     中小企業の倒産を未然に防ぐため事前に相談を受けて、経営的に見込みのあるものについては 倒産回避の方途を講じ、見込みのない場合については円滑な整理を図ることを主な目的とした倒 産防止特別相談事業を行なっています。相談は無料で、企業の秘密は守られます。相談室では、 商工調停士を中心に、弁護士、税理士、中小企業診断士等により構成された専門のスタッフがご 相談をお受け致します。 相談がもう少し早ければ倒産を回避できたのに…という事例も少なくありません。経営不振の 兆候が見られたり、経営が不振に陥ったときは早期に適切な手を打つことが深刻な事態を回避す る重要なポイントです。受注・販売の不振、赤字の累積、手形の決済など経営の先行きに不安が 生じたら早めにご相談下さい。   小規模事業者について   大分県小売事業者等によるまちづくりの推進に関する条例について 前ページに戻る ページ上部へ戻る